全国の高裁長官と地裁、家裁の所長が年1回集まって協議する「長官・所長会同」が9日、最高裁で開かれ、竹崎博允長官は施行後1年がたった裁判員制度について、「迅速な裁判を保障するため、速やかな審理の実現が望まれる」と話した。
竹崎長官は、これまでの裁判員裁判を、候補者の出席率が高く、裁判員経験者の評判も良かったと評価。今後、重大事件や複雑な否認事件で多くの課題に直面するとして、法曹三者の協力の重要性を強調した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕裁判員制度 スタート1年 ・ 【特集】裁判員制度 ・ 【特集】取り調べ可視化の行方 ・ 遺族への賠償命じる=全国初の裁判員事件被告に ・ 「人違い」主張の被告に実刑=「反省うかがえない」 ・ <銃刀法違反容疑>「忍者の武器」所持で社長ら書類送検(毎日新聞) ・ <口蹄疫>日本最大級の畜産エリアに飛び火 宮崎県都城市(毎日新聞) ・ 仲間を誤射、自殺か=鳥獣駆除の山で2人死亡―京都(時事通信) ・ 元民主・岩國氏が自民政調会顧問に(産経新聞) ・ <ウアルカイシ氏>不起訴で会見「中国政府との対話求める」(毎日新聞)
by yqwlhs9kzp
| 2010-06-11 23:04
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