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「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-10 21:03

珠代氏猛攻質問!菅氏らバッサリ(スポーツ報知)

 自民党の丸川珠代参院議員(39)が8日、自身初の予算委員会での質問に立ち、猛攻を仕掛けた。「闘魂を込めた」という真っ赤なスーツで登場し、「ずいぶんお疲れの様子だ」と、いきなり原口一博総務相(50)にジャブ。菅直人財務相(63)には「ぶくぶくに膨れた予算を自分たちで作り、自分たちで削って『3兆円の無駄が出た』と喜んだ。意味が分かりません! 与党の自覚がない。国民をバカにした自作自演だ」と声を張り上げた。

 「大変元気のいいご質問で…」と皮肉る菅氏にもひるまず「(菅氏は質問に)答えてません」などと反撃。「民主党のマニフェストにはお金を使う工程表はあるが、無駄をなくす工程表はない」としつこく迫ると、議場は拍手とヤジで大紛糾。質疑は何度も中断し、舛添要一前厚労相(61)もハッスル。ヤジを飛ばす与党議員を指さして「黙ってろ!」と怒った。

 質問を終えた丸川氏は「野党になったので、いいケンカをしようと臨みました。菅大臣はいつも答弁がむにゃむにゃしているので、しっかり追及しようと思った」。なお、インターネット中継を見ていた知人からは「怖い」という感想がメールで送られてきたという。

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-09 08:53

<水難事故>釣り人2人が海に転落 1人死亡1人不明…三重(毎日新聞)

 28日午前8時35分ごろ、三重県熊野市須野町の国道を通行中のドライバーから、「釣り人が海に落ちた」と110番があった。近くの漁船が名古屋市西区の会社員、井上隆さん(41)を引き上げたが、水死が確認された。

 県警熊野署は付近の岩場で井上さんの所持品と、同県鈴鹿市の会社員、岩田昭英さん(41)の衣服や免許証を発見。同署は岩田さんがドライバーに通報を依頼していることから、磯釣り中に転落した井上さんを助けようと、海に飛び込んでおぼれたとみて岩田さんを捜索している。

 同署によると、岩田さんは「28日午前1時に2人で釣りに出掛ける」と家族に伝えていたという。

 津地方気象台によると当時、波浪注意報が発令中で3メートルの高波が観測されていた。【汐崎信之】

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-07 23:08

「投資名目で詐取」バルチック・システムに賠償命令(読売新聞)

 高配当を誘い文句に出資金をだまし取られたとして、川崎市内の母娘が、カレーチェーン「バルチックカレー」を運営していた「バルチック・システム」(解散)などに損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。

 布施雄士裁判官は「出資金を運用した事実はなく、投資名目で金をだまし取った」として、請求通り計約1億7800万円の支払いを命じた。同社は2月、金融商品取引法違反(無登録)容疑で警視庁の捜索を受けている。

 判決によると、同社は2006年8月、「カレーチェーンを中国で事業展開する。オリンピックや万博があるから間違いなく成功する」などと出資を勧誘。母娘は計1億6250万円を出資したが、配当は132万円だった。

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-06 04:40

<大島幹事長>舛添氏に自重促す 総裁辞任に講演で言及(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長は2日の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が講演で谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。われわれが先般の衆院選で国民から厳しい指摘をいただいたとき、舛添氏は内閣にいたはずだ」と批判した。麻生太郎首相(当時)の進退を巡る党内対立が衆院選大敗の一因になったことを踏まえ、新党含みの発言を繰り返す舛添氏に自重を促したものだ。

 谷川秀善参院幹事長も舛添氏の発言を問題視し、3日にも本人に真意をただす。

 一方、舛添氏から連携相手に名指しされた仙谷由人国家戦略担当相は2日の会見で「政界再編話はある部分の方々には興味の対象かもしれないが、私にはまったく現実味がない」と否定。「最近は(舛添氏と)まったく話をしていない。ちょっと彼のリップサービスが過ぎるのか、ほかの意図なのかよく分からない」と不快感を示した。【小山由宇、木下訓明】

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-04 11:56

自動車用電線でカルテルか 公取委が業界数社20数カ所を立ち入り検査 (産経新聞)

 大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で矢崎総業(東京都港区)や古河電気工業(千代田区)、住友電気工業(大阪市中央区)など数社の本社や支店など20数カ所を立ち入り検査した。

 関係者によると、3社を中心とした数社は遅くとも平成15年ごろから自動車の車内用の電線、ワイヤーハーネスの受注に際して、各自動車メーカーが乗用車のモデルチェンジの際に行うコンペのたびに話し合いで受注先を決めていた。

 基本的にモデルチェンジ前の車内用電線を受注した会社が引き続き受注するルールがあったが、もめた場合は各社で自動車会社の本社がある地区の電気会社各社の支店やホテルの会議室に集まって受注の調整をしていた。

 自動車用電線の市場規模は年間約400億円。矢崎総業、住友、古河の順の市場規模となっている。

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-03 04:08

普天間「5月末に必ず結論」=社民党首と会談、先送りをけん制−官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日夜、都内の日本料理店で社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について意見交換した。平野氏は「政権(の存続)にかかわることだから、5月末に必ず結論を出す」と述べ、決着期限の先送りも検討すべきだとしている福島氏をけん制した。 

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by yqwlhs9kzp | 2010-03-01 21:19

普天間移設、官房長官が県内移設を示唆(産経新聞)

 沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。

 仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。

 また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。5月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。

 仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。

 平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-27 19:42

予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は2月19日の会合で、別の新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。

 提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。

 現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強くないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
 新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。


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by yqwlhs9kzp | 2010-02-26 08:16

予算、年度内成立へ…中央公聴会を24日開催(読売新聞)

 2010年度予算が年度内に成立する見通しとなった。

 衆院予算委員会が17日、予算案採決の前提となる中央公聴会について今月24日に開催することを、民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で決めたためだ。

 予算案は憲法の規定で、参院に送られてから30日経過すると自然成立する。3月2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。与党は、予算案の細部を審議する「分科会」を2月25、26日に開いたうえで、3月1日か2日の衆院通過を見込んでいる。

 自民党など野党は、「政治とカネ」の問題で要求している参考人招致が認められないことなどを理由に、中央公聴会の日程に反対した。自民党は採決に踏み切った鹿野道彦・衆院予算委員長(民主党)の解任決議案を衆院に提出したが、与党は18日の本会議でこれを否決する方針だ。

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