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免許手放し、半年間で27人=認知機能検査きっかけ−警察庁(時事通信)

 認知症が疑われる高齢ドライバーを抽出するため昨年6月に始まった認知機能検査(講習予備検査)をきっかけとして、取り消しや返納、失効で運転免許を手放すことになった人は11月までの半年間に計27人に上ったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
 検査は75歳以上の免許更新者が対象で、半年間に23万7823人が自動車教習所で受検。5770人が第1分類の「記憶力、判断力が低くなっている」と判定された。 

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-11 04:14

「普天間拒否」の稲嶺名護市政スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

     ◇

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。(宮本雅史)

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-10 05:04

長崎県知事選告示 大仁田元参院議員ら7人が届け出(産経新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が4日告示され、無所属新人7人が立候補を届け出た。投開票は21日。民主、社民、国民の与党3党が共闘する一方、自民党は別の候補を実質的に支援しており、事実上の与野党対決による激しい選挙戦が始まった。

 立候補を届け出たのは、元農水省室長、橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦▽元共産党県委員長、深町孝郎氏(67)=共産推薦▽元副知事、中村法道氏(59)▽前県議、押渕礼子氏(71)▽元参院議員、大仁田厚氏(52)▽元運送会社員、松下満幸氏(62)▽パソコン関連会社役員、山田正彦氏(44)。自民党県連は金子原二郎知事の事実上の後継者の中村氏を支援している。

 金子知事は政権交代後の昨年11月、自身が国政選挙で自民党候補を応援してきたことを理由に「県政運営に支障が生じないよう身を引く」と4選不出馬を表明した。

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-09 10:55

小沢氏不起訴 識者の声(産経新聞)

 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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<文科省>創志学園を処分 財源不足のまま大学新設(毎日新聞)

 07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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<読売文学賞>小説賞に高村薫さんの「太陽を曳く馬」(毎日新聞)

 第61回読売文学賞(読売新聞社主催)が決定した。贈呈式は18日午後6時から東京・内幸町の帝国ホテルで開かれる。受賞者は次の通り。(敬称略)

 小説賞=高村薫「太陽を曳く馬」(新潮社)▽戯曲・シナリオ賞=鴻上尚史 戯曲集「グローブ・ジャングル『虚構の劇団』旗揚げ3部作」(小学館)▽随筆・紀行賞=堀江敏幸「正弦曲線」(中央公論新社)▽評論・伝記賞=湯川豊「須賀敦子を読む」(新潮社)▽詩歌俳句賞=河野道代 詩集「花・蒸気・隔たり」(panta rhei)▽研究・翻訳賞=丸谷才一訳 ジェイムズ・ジョイス「若い藝術家の肖像」(集英社)

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-06 21:51

「タクシー距離制限は違法」=ワンコイン5社が提訴−大阪地裁(時事通信)

 大阪府内などで初乗り2キロ500円で営業する「ワンコインタクシー」5社が3日、運転手の1日当たり乗務距離を250キロに制限したのは違法として、国を相手に取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
 走行距離を延ばすことで収益を上げるワンコインタクシー側は「制限距離が全国で最も短い上、高速道路の走行分もカウントするなど他地域より不当に厳しい」と指摘。事業に過度の制限を行い、裁量権の乱用に当たると主張している。 

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-06 02:13

松沢知事の著作権侵害認める 12万円賠償命令(産経新聞)

 松沢成文神奈川県知事の著書に類似する表現があり著作権を侵害されたとして、ノンフィクション作家の山口由美さんが、松沢知事と講談社に著書の印刷や販売の禁止と約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は松沢知事らに印刷・販売の禁止と12万円の損害賠償を命じた。

 問題となった本は「破天荒力 箱根に命を吹き込んだ『奇妙人』たち」で、平成19年に同社から出版された。山口さんは、14年に出版した自署「箱根富士屋ホテル物語」の表現に酷似している部分があると訴えていた。

 大鷹裁判長は、松沢知事の著書、約240ページのうち、「2行が著作権侵害にあたる」と指摘。松沢知事の著書が約1200万円の売り上げだったことから、損害額を5万円と算定。これに慰謝料5万円と弁護士費用を加えた。その上で、「この2行を削除しない限り、印刷や販売をしてはならない」とした。

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<天気>関東甲信で夜から大雪(毎日新聞)

 低気圧が発達しながら通過する影響で、1日午後から2日未明にかけて関東甲信地方で大雪になる地域があるとして、気象庁は1日、大雪に関する地方気象情報を発表し、注意を呼びかけている。

 気象庁によると、日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過する見込み。このため関東甲信では2日未明にかけて広い範囲で雪が降ると予想される。

 2日午前6時までの24時間降雪量は、多い所で▽山梨県30センチ▽長野県20センチ▽関東南部の平野部、関東北部10センチ−−の見込み。【福永方人】

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by yqwlhs9kzp | 2010-02-04 05:57

中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京、神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉、千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀県唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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